おはようございます。こんにちは。こんばんは！
メンサーのチャイスケです！
2020年5月5日。子どもの日。
昨日、5月6日までとなっていた緊急事態宣言が、5月31日まで延期されることが発表されました。
最近も世の中はコロナの話で持ち切りです。
緊急事態宣言をしてでもコロナの感染拡大を防ぐことが最優先という意見と、緊急事態宣言による（半強制）自粛をすることによる経済的損失の方が大きい（それによって自殺者が増えるとかいう論理）ためそこまでするべきではないという意見があります。
ただ、私はこの対立構造に対して少し違和感を持っていて、その違和感について書いていきます。
※正確な表現や正確な定義を記載すると文章が長くなってしまうのと、別に正確な定義の話をしたいわけではないため、今回は表現としては正確ではないことご了承ください。
緊急事態宣言について
皆さんご存知のように、コロナウイルス感染拡大予防のために国が（半強制的な）自粛要請を出しています。
外出の自粛要請や、飲食店の営業時間の短縮要請などなどです。
海外でのロックダウンの日本版的なイメージでしょうか。（詳しくは自分で調べてね）
今回の自粛による経済への影響
今回の自粛要請により、かなりの数の失業者が出ると考えられます。特に上述した飲食店や、イベント関連、旅行会社、さらには多くのフリーランスと呼ばれる方々などはかなりのマイナス影響が出ます。というかもうすでにかなり影響が出ています。
そして、失業者が増えることによって自殺者が増えるといわれています。
失業率と自殺者の数が比例していると考えられているからです。 （そして、自殺者は年に数万人もいて、人数だけでいうとコロナよりも圧倒的に多いです。）
緊急事態宣言により経済が停滞することによる影響はかなり大きく、自殺者の数という一側面を切り取っただけでそのインパクトの大きさはわかるでしょう。
ここでは自殺者の数の例しかあげていませんが、他にも経済停滞の影響はさまざな部分で出てきます。
その影響の大きさをもってして、コロナ封じ込めのための自粛要請は良くないと批判する人がいます。
実際どっちが良い？
そこでじゃあ、ということで、 「緊急事態宣言という手段を使ってでもコロナの感染拡大を防ぐべき」 vs 「経済の停滞が良くないから早急に緊急事態宣言を解除して経済を回すべき」 という対立構造に持ち込まれがちな気がします。
その対立構造をさらに雑に抽象化すると「コロナ収束」 vs 「経済活動」と言えます。
ただ、コロナ収束（緊急事態宣言発令したからって収束するの？という疑問は一旦忘れてください笑）と、経済活動という軸の議論にしてしまうと少し危険だと感じています。
もう少しレイヤーをあげてみよう
もう少しレイヤーを上げてみましょう。
日本では人権が認められていて、経済的活動の自由が認められています。
そこまで考えた時にそもそも日本において、経済活動を強制的に禁止することはできないわけです。だから日本政府は自粛要請という言い方をしているわけですね。
なので、「（半強制的）自粛要請」 vs 「人権 （主に経済的自由権） 」という構図で考えた方がよいのかなと思っています。
人権は全世界的に認められているのであるから、基本的には人権を侵害されるこは許されないです。しかし、新型のウイルスによって人類が危機に陥っていることも自明です。
なので、人類の危機を乗り切るために、ある程度人権の制限 （公共の利益と近い概念でしょうか） をするのは認められてもよいかもしれません。
まとめると、基本的には人権は第一に認められるべき、だけど今は人類の危機なので一時的かつ一部は人権の制限もやむを得ないという考えもある。
という流れでなければなりません。
経済が回らないことにより自殺者が増えるとかいうのはそれはそれでたぶん事実で、それはそれで考えるべきなのですが、そもそも今までの人類の歴史で獲得してきた人権という概念をちゃんと意識できていますか？という問いかけでした。
そもそも人権という概念を変える必要がある。という考えはそれはそれでありだと思うので、そういう方がいたら意見聞きたいです。よろしくお願いします。
お読みいただきありがとうございました！
ではでは！